企業が資産を売却する中で、米KKRが日本の不動産を買いあさる

  
KKR は日本での事業を倍増させる。アジアで最も豊富な潜在的取引の源泉であった日本で、covid-19 パンデミックが新たな機会を開いたことに賭けている。
米国のプライベート・エクイティ会社であるKKRは、鉄道会社、製造業、その他の企業で、十分に活用されていないが有効活用されていない不動産や土地資産を持つ企業による取引の波に参加することを計画していると、日本の平野博文代表は述べている。
不動産やインフラへの進出の一環として、KKR は現場チームを強化している。昨年夏には香港のプライベート・エクイティ・ファームであるPAGから平本大輔氏を抜擢し、5月にはゴールドマン・サックスの元銀行員である平山隆恒氏を採用した。 
先月、KKR のロバート・ルーイン最高財務責任者（CFO）は、KKR が 4 本目となるアジア全域を対象としたプライベート・エクイティ・ファンドのために約 110 億ドルを調達したと発表したが、これはすでに世界最大規模であり、目標の 125 億ドルの達成に向けて順調に進んでいるという。
"不動産はハード資産として高額になりつつあるが、KKR は不動産とインフラの相乗効果を生み出すためのオペレーショナル・フロントでの役割を担っている」と、国内最大級のプライベート・エクイティ・バイアウトの経験を持つ平野氏は述べた。

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